2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
国と建材メーカーが全ての被害者の早期救済に責任を果たすように、改めて強く求めておきます。 次に、運転から四十年超の老朽原発の再稼働について聞きます。 関西電力美浜原発三号機の竜巻対策工事をめぐる内部告発について、私は当委員会で、四月二十八日に続いて五月二十六日にも取り上げてまいりました。
国と建材メーカーが全ての被害者の早期救済に責任を果たすように、改めて強く求めておきます。 次に、運転から四十年超の老朽原発の再稼働について聞きます。 関西電力美浜原発三号機の竜巻対策工事をめぐる内部告発について、私は当委員会で、四月二十八日に続いて五月二十六日にも取り上げてまいりました。
むしろ、不当な影響を及ぼすというよりも、その分、審理が早く進んで、赤木さんの御遺族である赤木雅子さんの早期救済にも資するわけですよね。ですから、不当な影響を及ぼすどころか、国会に提出した方がむしろいい影響が及ぶ。 財務省としては、国会に提出することが不当な影響だと言っているということは、むしろ裁判を遅延させる、これが目的になっているんじゃないですか。
お尋ねの国と企業のというお話がございましたが、基金等の創設について御指摘いただいていると思うんですが、早期救済等についてのコメントはこうしたことから差し控えさせていただきたいと思います。 厚生労働省といたしましては、業務によりアスベストに被災された方々については、これまで労災保険法による補償、それから石綿救済法に基づく特別遺族給付金により救済を行ってきたところでございます。
もう国と企業の責任は明確となっておりますので、訴訟による解決というのは時間もかかりますし、救済から漏れる被害者の方も救われませんので、ぜひ、拠出金による基金方式など、被害者の早期救済を図る補償基金制度を創設すべきだと思いますが、大臣の政治家としての見解を伺いたいと思います。
○本村分科員 早期発見、早期救済、支援につながるように、本当に広報を徹底をしていただきたいというふうに思います。 被害直後から総合的サポートを受けた場合には人生への負の影響を少なくすることができるのではないかと、実際に支援をされているワンストップ支援センターの方がおっしゃっております。
早期発見、早期救済、支援ということになれば、証拠の採取というところでも高まってくるというふうに思いますし、加害者が処罰されるということにもつながってまいります。 国家公安委員会の委員長も本会議で、「性犯罪を犯した者は、再び類似の事件を起こす傾向が強い」というふうにおっしゃっておりましたけれども、加害者が野放しにされていては、また被害者が次々に出てしまうということになってまいります。
さらに、次のページに、平成二十五年十二月十七日の東京の府中市議会が総理大臣宛てに出した早期救済・解決を求める意見書、それから今年の三月十九日に江東区議会議長の名前での意見書、それぞれお手元に届けていますが、この間、京都府下では、府議会を始めとして全市町村議会でこの同趣旨の意見書が決議されているんですよ。本当にすごいことだと思いますよね。
この制度、患者の早期救済、紛争の早期解決を図るということと、事故原因の分析を通じて産科医療の質の向上を図るということを目的とさせていただいています。
そういった方々が和解仲介手続の利用をちゅうちょして、かえって紛争解決の迅速性及び簡易性が損なわれて被害者の早期救済の妨げとなるのではないかという懸念があります。また、原子力事業者サイドとしましては、申し上げるまでもなく、半強制的に応諾をせざるを得ない状況となり、それにより原子力事業者の裁判を受ける権利が制限されることになるのでないかといった問題点も指摘をされております。
ただ、そういった拘束力のある手続を利用することを望まない紛争当事者が和解仲介手続の利用をかえってちゅうちょして、紛争解決の迅速性及び簡易性が損なわれて、被害者の早期救済の妨げとなるのではないかという懸念、それと、原子力事業者側が半強制的に応諾せざるを得ない状況となって、それにより原子力事業者の裁判を受ける権利が制限されることになるのではないかなどの委員の意見が表明された結果、現行の規定を維持することが
しかし、拘束力のある手続を利用することを望まない紛争当事者が和解仲介手続の利用をちゅうちょし、紛争解決の迅速性及び簡易性が損なわれて、かえって被害者の早期救済の妨げとなるのではないかという懸念があること、原子力事業者が半強制的に応諾せざるを得ない状況となり、それにより原子力事業者の裁判を受ける権利が制限されることになるのではないかなどの委員の意見が表明された結果、現行の規定を維持することが妥当であるとされております
ＡＤＲセンターの和解仲介案に受諾義務を導入することにつきましては、原子力損害賠償制度専門部会においても検討がなされましたが、拘束力のある手続を利用することを望まない紛争当事者が和解仲介手続の利用をちゅうちょし、紛争解決の迅速性及び簡易性が損なわれて、被害者の早期救済の妨げとなるのではないかという懸念がある、原子力事業者が半強制的に応諾せざるを得ない状況となり、それにより原子力事業者の裁判を受ける権利
国土交通省としましては、鉄道各社の対応などを整理した上で、乗客の早期救済や利用者への迅速かつ正確な情報提供などについて必要な改善策を検討し、できることから実施に移してまいりたいと考えております。
○国務大臣（林芳正君） 原子力損害賠償制度の見直しにつきましては、内閣府の原子力委員会に設置されました原子力損害賠償制度専門部会において議論がなされておりまして、ＡＤＲに受諾義務を導入する場合、拘束力のある手続を利用することを望まない紛争当事者が和解仲介手続の利用をちゅうちょし、紛争解決の迅速性や簡易性が損なわれて、結果として被害者の早期救済の妨げとなるのではないかという懸念があると。
カネミ油症被害者五島市の会は五月二十日に市内で総会を開きまして、被害二世、三世の早期救済など、国や原因企業のカネミ倉庫に引き続き要望していくという方針を決定しています。 大臣にちょっとこれは確認なんですけれども、化学物質の性状を審査せず、必要な規制を怠れば、このカネミ事件のように、重大な被害を未然に防止できない。そして被害者の対策もおくれる。これがカネミ油症事件の教訓であり、化審法の原点。
また、今回の改正案では、津波等の災害で猟銃を亡失し所持許可が失効した方について、猟銃の亡失前後の期間が通算して十年以上であればライフル銃の所持の許可を受けることができることとするなどの特例を設けることとしており、東日本大震災により猟銃を亡失した方についても同様の措置を講じることとしていることから、被災者の早期救済にも資する改正案となっているものと考えております。
政府のこうした対応は、被害者の早期救済につながるもので、これは評価したいというふうに思っております。 この同じく大臣談話で、大阪泉南アスベスト訴訟において国の責任が認められた原告の方々と同様の状況にあった石綿工場の元労働者の方々についても、今回の判決に照らして和解の道を目指すと、こういうふうにされております。
東京電力の賠償に対する姿勢が被害者の早期救済の障害となっており、改善が望まれる。もう一つ、ＡＤＲ、当センターへの申立人に対する差別的な取り扱い、当センターに申し立てをした被害者に対して、請求書用紙を交付することを拒否する差別的な事例が二十五年度も発生を続けていると。
能見会長としましては、被害者の早期救済の観点から原子力損害の範囲の判定等に関する指針を策定するというのが原子力損害賠償紛争審査会の役割でございますので、その役割に鑑みれば、この意見書の内容については、審査会において議論すべき問題ではなく、今後とも取り扱う予定にはないというお考えでございました。その能見会長のお考えにつきましては、中島委員も御了解をされております。
被災者の早期救済及び被災地の早期復興のためには、東京電力の賠償のみならず政府一体の取組が必要であり、審査会における指針の追加についても、被災地の御意見、御要望を十分に踏まえ検討し、できるだけ早く結論を出していただくように期待し、また政府もバックアップをしていきたいと思います。
ですから、消費者庁、国民生活センター、自治体の消費生活センターや相談員の連携、さらに、情報共有を図ることが被害防止及び被害拡大の防止、それから早期救済のために重要じゃないかということを思うんですが、いかがですか。
農林水産省といたしましては、被害者の方々の早期救済を図るという観点から、これまでも、関係都道府県や団体で構成いたします原発事故連絡会議を、文科省などの関係省庁も参加してもらいまして、十一回開催してまいりました。そういった取り組みを通じまして、東京電力に対しまして、賠償金が早期に支払われるよう求めてきたところでございます。